安来市議会 2021-03-07 03月07日－04号
また、令和４年２月の会議では、今年度策定を進めております５つの施設の基本構想や基本計画の内容と見直しをした公共施設等総合管理計画改定案を説明し、議論したところでございます。
また、令和４年２月の会議では、今年度策定を進めております５つの施設の基本構想や基本計画の内容と見直しをした公共施設等総合管理計画改定案を説明し、議論したところでございます。
数日たって、感染の実態が分かり、方針どおり休館しないのは、それはそれで結構ですが、発生直後に緩和した改定案を指示するのは理解できません。少なくとも感染の実態が明らかになるまで、地域の行事や貸し館も控えるように統一的な指導をすべきで、変更方針は安全を確認した後に示すべきであったと考えます。所見を伺います。
政府は、検察幹部の定年を政府の意向で特例的に延長することなどを可能とする検察庁法改定案を、17日の衆議院内閣委員会理事会で与党が廃案を表明いたしました。 改定案は、現在63歳の検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、役職定年を導入することなどを柱としていました。
令和元年度益田市水道事業会計補正予算第２号 （経済建設委員長報告）第21 議第１０７号 令和元年度益田市一般会計補正予算第３号 （一般会計予算審査委員長報告）（請願・陳情案件審査報告）第22 請願第１０号 「小中学校の少人数学級編成見直し」を撤回することを求める意見書の提出について第23 陳情第 ３号 益田市職員給与改定案
昨日閉会となった臨時国会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入するための公立教員給与特別措置法の改定案が可決、成立してしまいました。政府は教職員の働き方改革につなげるとしていますが、これが導入されれば、繁忙期である学期中に１日１０時間労働まで可能にし、実際は、閑散期ということではありませんけれども、夏休みに休日をとり、合わせて平均１日当たり８時間におさめる制度です。
議事日程第５号） ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）弥重節子、安達美津子各議員（請願・陳情案件）第２ 請願第 ９号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提出について第３ 請願第１０号 「小中学校の少人数学級編成見直し」を撤回することを求める意見書の提出について第４ 陳情第 ３号 益田市職員給与改定案
国保税改定案につきましては、６月１４日に開催いたします国保運営協議会で御審議いただいた後、６月１８日の議会本会議におきまして、国保税条例改正の議案を提出させていただく予定としておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上でございます。（発言する者あり） 大変失礼いたしました。先ほど御報告をいたしました、一昨年度は約７，３００万です。円ではございません。大変失礼をいたしました。
31年度国保税の税率、税額の改定案について、市長は益田市国民健康保険事業運営協議会に諮問し、運営協議会は引き上げの答申を出しました。その協議会は非公開で行われたため、どのような審議が行われたのかわからなかったので、私は情報公開請求を行いました。結果は非開示となりました。そのため、私は不服審査請求を行いました。その結果、議事録は開示となりました。
政府・内閣府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略改定案において、昨年の12月18日に、全国で82市を中枢中核都市として指定しました。これは東京、神奈川、埼玉、千葉を除く政令市や中核市などから選定されまして、我が松江市は島根県においては唯一であり、山陰地区では鳥取と２都市となっております。
なお、雲南市の平成３０年度の一般会計当初予算総額に占める議会費の割合が０．７１％であり、うち議員歳費１億４，９２９万６，０００円で６９．９％を占めているが、議会費の改定案に伴う現議員定数で算出した財源は年間約１，４７７万５，０００円増となり、議会費割合は０．７６％となる。次期改選期からの議員定数減に伴う財源の捻出額は１，７４０万２，０００円が可能となる。
本年度末には地域コミュニティ推進指針の改定案を策定する予定ですので、そうした際にまた市議会へもお示しし、御意見を承りたいと考えています。なお、2020年度から展開する次期の総合振興計画においても、暮らしのセーフティーネットとしての地域コミュニティの振興と活性化について、まちづくりの柱の一つとして位置づけてまいりたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
しかしながら、今回の改定案は国民健康保険事業運営協議会の答申を受けたものであることから、改定案を取り下げることはできないと判断いたしました。 引き続き保険税率等の改定案に対する御理解を得るため説明に努めることとし、11月27日の調査会では、特に医療費の適正化に向けた取り組みについて御説明をしたところであります。
本条例の改定案は、国の地域再生法の改定に伴い、東京２３区から本社機能を移転する企業に対して税制面での優遇策を講じようとするものが主眼であります。この制度を利用し税の優遇を受けられる企業は、ごく一部であります。ほとんどの中小零細企業は、これを利用できないということが最大の問題点であります。
市長の施政方針の浜田港を生かした産業振興で、昨年11月に浜田港港湾計画の改定案が国の審議会で承認され、この計画に基づき浜田港の整備が促進されるよう、国や県や関係機関への働きかけを行っていくとお示しになりました。 ここで浜田港港湾計画の計画図をパネルにしたのでご覧ください。 この計画は福井地区と長浜地区の岸壁の整備、沖の防波堤の延伸、それと福井地区と長浜地区を結ぶ臨港道路の整備が主な内容です。
◆２３番（西村健） ２年前に、27年３月に水道料金改定案についてということでいただいた資料も今回読み返してみましたけれども、さっきおっしゃった繰入額の金額５億3,000万円、トータルで。それが私は、値上げ幅がその当時と比べてかなり下がってますよね。繰入額としては２年前と変わってないというのがどうしても理解できないんですよ。
市民を納得させるような改定案を再度お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄） 平成30年10月から段階的に値上げを、値上げといいますか、一部値下げの地域もありますが、そういった改定を予定しております。この度の水道料金改定の主な理由は二つございます。
同審議会からの答申を踏まえ、本年度末までに１次改定を行う予定としており、このたびの情報交換会において改定案をお示しいたします。 今後の対応ですが、江津市版総合戦略に基づく施策を着実に実施し、毎年度において外部評価による成果検証を行い、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のプロセスを適宜実行してまいります。
インバウンド対策について (1) ターゲットの考え方について (2) 人材育成について (3) 外部の視点による受皿づくりについて (4) 友好都市へのアプローチについて (5) 国の観光立国推進基本計画改定案への対応について 5. 人口減少対策について２７番 野 藤 薫1. 子育て支援について (1) 福祉政策の観点から (2) 教育政策について 2.
現在、国の支援策の激変緩和措置などを勘案して、水道料金改定案を検討中でありますが、水道料金審議会の答申での附帯意見を踏まえ、値上げ額の抑制を図るとともに、段階的に引き上げる激変緩和策などを導入したいと考えております。 次に、市街地下水道整備であります。
議員の期末手当を0.05月増にする改定案は、議員提出議案として議会運営委員会の委員長から提出されています。 ○議長（田中直文） ５番多田議員。 ◆５番（多田伸治） 続いて、議案第82号、議案第83号、議案第84号についてなんですが、勤務時間や休暇などに関して正規の職員について規定するものなんですが、これ、非正規の職員には適用されないという話でした。なぜでしょう。 ○議長（田中直文） 林人事課長。